NHK受信料はみんな払ってるのか?支払わない方法と払わないとどうなる?

NHKは公共放送で、各家庭から徴収される受信料でまかなっていて、NHKの放送を受信できるテレビが設置されればNHKとの契約義務があるということになります。

NHKの番組を観るか観ないかではなく、受信できれば支払う義務があることになっていますが、支払わなかったからといっても罰則が設定されているわけではありませんでした。

しかしこのたび2023年の4月よりもし正当な理由なく支払いをしていなければ2倍の金額を請求できるということが認定されました。

ただ、調べてみるとよっぽどのことがない限り現実的に2倍請求はありえないのですが、相手が悪質であれば支払い請求をすることも可能ということになったのです。

そもそも現時点でNHKの支払いは国民の大多数が不満に思っている状況で、支払っている人と支払っていない人の割合はどれくらいあるのでしょうか?

今回の記事では、

  • NHK受信料はみんな払ってるのか?
  • NHK受信料を支払わない方法ってある?
  • NHK受信料を支払わないとどうなる?
  • NHK受信料を拒否したらどうなる?

と言うことを紹介していきますので、支払っていない人は今回の認定によりちょっと厄介なことになるかもしれないので最後までチェックして妥当な策を見つけてください。

目次

NHK受信料はみんな払ってるのか?

NHKの受信料については永遠のテーマのように騒がれていますが、あくまでもNHK調べでTV所有率から推計した契約対象の家庭のうち、およそ21%が受信料を支払っていないという統計を出しています。

ただ、これについてはちょっと数字があいまいであると言われています。

例えばワンセグやスマホ、カーナビでも対象になるのに、21%は少なくないか?というような声です。

NHK調べではなくSNSや民間のアンケート的な統計では40%ほど滞納も含め支払っていないのではないかと言われています。

払っている人の割合

NHKの調べを基準にすると全国の受信料支払い率はだいたい80%前後で推移しているということになります。

払っている人というのは、

社会人になったタイミングや一人暮らしをしたタイミング、家庭を持ったタイミングなどで支払いを始めたと言う人が多いようです。

支払いをしていないということ自体が後ろめたい、近所などで噂になるのは嫌だという世間的なところや良心的なもので支払っている人が多いようです。

ほとんどが「義務だから」と支払っているということでしょう。

払っていない人はどんな人が多い?

それでは逆に払っていない人はどんな人が多いかというと、支払っていないからといって普通ではない人というわけでもないのです。

  • NHKの訪問に合ってないから払っていない
  • 周りの目が気にならないから払わない
  • 学生だから払わない

などという理由で支払いをしていない人が大多数いるようです。

しかし、そもそもNHK放送を受信できる機器がなければ支払う義務は発生しないということで、今若者に人気なのは、ドン・キホーテなどには受信しないTVも販売されているようです。売れ行きも上々のようですが、本当のところを行くとスマホを持っていれば受信できる機器を持っているということになりますけれども・・・。

そのほか支払いが必要ないのは、受信機が壊れている、奨学金を受け取っているなどという場合は支払う必要がない場合もあります。

NHK受信料を支払わない方法ってある?

NHK受信料を支払わない方法はありません。

あるのは上記にも記載したように「支払わなくても良い」という人だけです。

支払わなくても良いのは、

  • NHK放送が受信できる機器がない、壊れている
  • 奨学金を受け取っている

のほかに例えば生活に困っていて国から支援を受けている人は減免を受けられるようにもなっています。

そのほかにも減免の対象者に、

  • 公的扶助受給者
  • 住民税非課税で身体障害者を含む世帯
  • 住民税非課税で知的障害者を含む世帯
  • 住民税非課税で精神障害者を含む世帯
  • 社会福祉施設などの入所者
  • 視覚・聴覚障害者が世帯主かつ契約者の世帯
  • 重度の身体障害者(1級または2級)が世帯主かつ契約者の世帯
  • 重度の知的障害者と判定された人が世帯主かつ契約者の世帯
  • 重度の精神障害者(1級)が世帯主かつ契約者の世帯
  • 重度の戦傷病者(特別項症から第1款症)が世帯主かつ契約者の世帯

ということに当てはまる人たちは支払いをしなくても良い、もしくは減免ということになります。

NHK受信料を支払わないとどうなる?

NHK受信料を支払わないと、いずれ支払い督促が届き民事訴訟になります。

支払い督促を受けた立場の人は異議申し立てをすることになり、民事訴訟移行、もし異議を申し立てなかった場合には差し押さえ、つまり強制執行がなされてしまうのです。

NHK受信料を拒否したらどうなる?

NHKの受信料を支払ってくださいというのを、面と向かって拒否するとどうなるのでしょうか?

そもそも契約をしていなければ差し押さえなどの強制執行はありませんが、裁判によって強制的に契約ということになりかねません。

結局、NHKの話で裁判までいく労力を考えると支払うことになるのではないでしょうか?

NHKに関しては以下も検索されています、ぜひ参考にして下さい!

まとめ

NHKの番組を観るか観ないかではなく、受信できれば支払う義務があることになっています。

そして不当な理由で支払いをしなければ2倍の金額を申請できるという決め事が2023年4月より始まります。

しかしこの内容にも記載がありますが実際に2倍支払うのはよっぽどごねた場合や悪質な場合のみでそうでないときは相談や猶予などを設けてくれるようですよ。

今の自分の家庭の状況をみて受信できる機器があるなら契約をして支払いをしておくほうが最終的には面倒なことにならないで済むと思います。

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