【国葬】執り行うのが電通なのはなぜ?理由と批判の声殺到まとめ!

来月9月27日に行われる予定の安倍元首相の「国葬」を、大手広告代理店の電通が運営を行う見通しとなっています。

一体なぜ国葬に電通が関与するのでしょうか?今回はその理由と、相次ぐ批判の声をまとめてみましたのでご紹介させて頂きます。

目次

【国葬】執り行うのが電通なのはなぜ?理由について!

電通の理由その1

電通が関与する最大の理由は、やはり国内最大手の広告代理店の1つだからだと言えます。

安倍元首相の国葬には、世界各国から要人・また非常に多くの国から外交団が参列する事が予想されます。

参列者の総数は6400人程度と見込まれ、国葬が予定されている9月27日まで残り期間も少ない事から、短期間でこれだけの規模の運営を行えるのが電通しかいないという事が考えられます。

また安倍元首相の国葬には警備の人数も過去最大級の数が予想されています。

安倍元首相が銃撃で亡くなった事から、通常時よりも多くの警備が配置される事は間違いなく、また先に述べた要人や外交団への手配なども必要となってきます。

これだけ多くの「人」そして「大きな行事」、「莫大な費用」を動かせる企業は電通以外には考えられなかったのではないでしょうか。

電通の理由その2

2つめに考えられる理由は、国葬に関わる人達に電通と縁のある人が多い事が挙げられます。

今回国葬が行われる会場は東京都の「日本武道館」であることが既に決まっています。

実は日本武道館と安倍元首相が所属していた自民党、そして電通には切っても切れない縁があります。

それは、現在日本武道館会長を務める高村正彦さんは安倍政権時、自民党前副総裁を務め、更に驚くべきことに以前電通から献金を受け取っていたと「週刊現代」が報じていた事がSNS上では話題になっていました。

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(※現在日刊ゲンダイの記事は削除されています)

また高村正彦さんの息子であり、現在衆議院議員を務める高村正大さんも電通の出身であり、安倍元首相の奥さんである、明恵夫人は電通出身としても知られています。

このことも電通が執り行う理由のひとつに考えられるのではないでしょうか。

安倍政権と電通に深い関係がある?

安倍元首相が総理の頃、代表的なものに「東京オリンピック」の開催決定がありました。

その東京オリンピックで大会組織委員会の理事を務めていたのが、電通の専務を務めていた高橋治之元理事です。

さらに電通は、コロナ関連の持続化給付金を巡って事業費の中抜きを行っていたのではないかとの疑惑もあります。

どちらも国を挙げて行った政策の1つと考えると、電通がいかに政権と深く関わっていたのかが見えてきませんか?

一企業が、いくら大きな会社だからと言ってこれだけの事を行うのにはなんらかの繋がりがなければ不可能だと個人的には思ってしまいます。

【国葬】批判の声殺到まとめ

批判の声殺到なのはなぜ?

東京五輪のスポンサー契約を巡りついにはOBの逮捕、また家宅捜索まで受けている電通が国葬を行う事に当然多くの批判の声が出ています。

また、そもそも国葬自体が税金から賄われるという事で反対意見もいまだに多く出ている状態です。

先日発表された国葬にかかる費用の概算がおよそ37億円から2億円に突如大幅に縮小したことにも多くの疑問の声が上がっていました。

以下に批判の声をあつめてみました。

批判の声まとめ

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当初の予定では37億円とも言われた国葬の費用を税金である国費から賄う事、また東京オリンピック同様、国から電通へ不自然なお金の流れが発生するのではないか?との見方が強いですね。

更に費用の大幅な縮小にはからくりがあり、実は最も経費がかかる警備費を公表した見積もり額に含めていないのではないか?とも言われています。

かつて東京オリンピックも当初の予定を大幅に超える資金が問題になっていたことから、こうした国民の目を逸らせるというような事が反感をかっているとも言えます。

国民がこのコロナ禍で大変な思いをしている中で、一部の人間が莫大な税金を使って私腹を肥やしていると受け取られても不思議ではありません。

国葬については以下の内容も検索されています。ぜひご参考にして下さい!

まとめ

今回は、安倍元首相の国葬を巡りその運営に電通が関与している理由と批判の声をあつめてみました。

日本で起きた要人の銃撃という、衝撃の事件だった事もあり多くの国民が関心を寄せる国葬。

まだ正式には決定していないものの、今秋には執り行われる予定です。

電通がこの国葬をとりしきると言われている大きな理由は主に2つ

・電通以外にこの大規模な国葬を運営できる企業がない

・関係者に電通と関わりがあるものが多い

という事を紹介させて頂きました。

電通は国葬に関して女性自身の取材に対し「本件に関する憶測情報は事実ではなく、当社は関知しておりません」と答えていますが、果たして真相はどうなのでしょうか?(出典:女性自身

注目が集まる故安倍元首相の国葬は、来月9月27日を予定しています。

ぜひ、この記事を参考にして下さいね!

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